社民党のラサール石井議員は「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを猛批判し、「作った武器は必ず人を殺す」と警鐘を鳴らした。日本が「殺傷武器を売る国」になるとの懸念が広がる中、与党は週明けに正式決定を目指し、スピード決着を図っている。

小泉防衛大臣は防衛装備品の輸出を「さらに推進したい」と述べ、政策の大転換を後押しする意向を示した。これにより、国内外での反発が予想され、議論が続く見込み。